従来の最低資本金の規制はなくなりましたので、基本的には自由です。

ただ、あまりに少ない資本金で設定すると、会社設立後の預金口座開設や融資が難しくなるなど会社の信頼が得られないケースがあります。

業種によって必要な運転資金等は異なりますので、それに見合った資本金設定を行うべきと考えられます。

開業してすぐある程度の利益が見込めるのであれば、会社設立をお勧めします。

逆に開業後すぐに利益が見込めないのであれば、しばらく個人事業で行って、ある程度軌道に乗ってから法人成りしたほうが良いと思います。

もちろん、取引の関係上法人格が必要な場合はこの限りではありません。

売上に月ごとのばらつきがある場合、繁忙期を前半に持ってきたほうが節税対策をする時間的余裕ができます。

また、事業年度終了の日から２ヶ月（決算時期）が繁忙期に当たらないようにしないと、本業と決算申告の準備に追われることになってしまいます。

また、消費税免税期間の観点からも注意が必要になります。

第１期の前半6ヶ月間の課税売上高及び給与支払額の予測により、第１期を7ヶ月以下にするか１年取るか判断した方が節税となる場合があります。