会社設立サポートセンター栃木へようこそ！

栃木県宇都宮市の会社設立サポートセンター（栃木県宇都宮市の駅近会計事務所（税理士高野好史事務所）が運営）のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

 

会社設立・融資に強く、その後のラーニングコストとなる税理士報酬も

すべてお得な内容となっていることが特徴です。

 

開業支援からその後の事業発展まで継続的なサポートが可能です。

 

※　会社設立のみ破格の料金で行い、その後の高めの税理士報酬で回収するビジネスもお見受けしますので、御注意ください。

 

 

 

 

[ 専門家に依頼するメリット ]

① 一番大事なこの時期に、業績に直結する経営に時間を使うことができる。

御自身で法務局へ何度か足を運んだり、職員等に聞きながら、登記申請を行うことはできると思います。　

問題があるとすれば、社長自身が登記申請のような間接業務に時間を取られることにより、業績に直結するような経営判断を行うための貴重な時間が減ってしまう又は無くなってしまうことにあります。

これは、非常な損失と考えられます。

社長は、もっと時間単価の高い仕事をしないと、成長は望めません。

私は、現状では時間単価５万円くらいなので、任せられるものは任せるようにしています。

平成２１年の開業当初は仕事も安定していませんでしたので、自分でできることは自分で行い経費を節約するという考え方も分かります。

実際にそういった判断が、経営スピードを落としてしまったと反省しています。

 

②税務リスクを軽減することができる。

会社設立を検討する際は、節税にも気を配った方が結果的に得をすることがあります。

資本金をいくらにするか、消費税の免税期間を長くするために決算月をいつにした方が良いかなど、様々な検討事項があるかと思います。

また、会社設立後の税務申告等についても、会計事務所に勤務経験のある方であれば、御自身で行うことはできるでしょう。

しかし、税務は毎年常に改正が入っていますので、アップデートできているか心配です。

場合によっては、数百万円又は数千万円となってしまうこともある税務リスクがあるため、危機回避の意識を持つ必要があります。

通常は、税務調査が入ってから間違いに気づかされるケースが圧倒的に多いため、数年分間違っていたとなると、びっくりするような追徴税額となるケースがあります。

税務調査に入ってからでは遅いので、税務調査に入っても耐えられる帳簿や書類の保存等の体制を取っておく必要があります。

当社は税務調査に強いため、今まで関与の無かった方から「うちのような零細企業に税務調査など入るわけがないと思い、ずっと自分で適当に申告をしていました。税務調査の連絡があり眠れないので助けてください」と言ったように、依頼を受けることも少なくありません。

 

また、低価格での会社設立・申告サポートの他、必要に応じてキャッシュフローのご相談や、融資に関するご相談、事業計画書の作成まで完全サポートすることができます。経営者となる社長が、経営に専念して全力で事業発展をめざしていただける環境をご提供しています。

 

[ 会 社 設 立 ]

税理士・司法書士等のそれぞれの専門家による開業前相談・登記申請・開業届等の諸手続き（会社印鑑セット及び節税対策が込み）すべて込みのおまかせプランを株式会社２０万円、合同会社５万円（顧問契約ありの場合の通常料金）で行っています。　

この料金は、ご自身で（電子定款を利用しないで）登記申請した場合の通常費用より５万円安くになります。

 

さらに期間限定で、１月決算・４月決算・９月決算法人の場合は、

１年経過後に５万円キャッシュバックキャンペーン中です。

（実質：株式会社１５万円、合同会社０円）

	御自身で会社設立	当センターへ依頼
		通常料金	キャンペーン料金
合同会社	１０万円	５万円	０　円
株式会社	２５万円	２０万円	1５万円

会社設立に当たりましては、資本金をいくらにするか、消費税の免税期間をより長く取るために事業年度をいつにすべきかなど、節税の観点から考える必要があります。　特に消費税につきましては、改正等により年々複雑化していますので、自己責任で行うにはあまりにリスクがある時代となってきていますので、事前に専門家等に相談することをおすすめします。

 

[事業年度に注意！]

事業年度の設定について、第１期の売上予測・給与支払予定額によっては、１年ではなく７ヶ月以内にするなどの検討が必要になります。

今まで消費税の納税義務は、資本金１０００万円未満の法人でしたら、基準期間だけ気にして２年前の売上高が１０００万円以下であれば、免税事業者となれました。

しかし、改正により特定期間というものができて、第１期目の前半６か月間の売上高・給料支払がともに１０００万円以上となる場合は、第２期が課税事業者になることになりました。

この場合、第１期を１年としてしまうと、消費税の免税期間は１年となってしまいます。

そのため、会社設立時にこれらが想定される場合は、あえて第１期を７ヵ月以下として、１年７ヵ月の免税期間を取ることができます。

他にも、高額特定資産など、消費税の免税に関しては、専門家でも注意しないと判断を誤ってしまうほどに複雑化してしまいました。

 

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[ 会計税務の税理士へのアウトソーシング（外注） ]

一般的な会計事務所では、会計代行報酬は別途発生することが通常となっています。

会社設立サポートセンター（運営：栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所）では、

年商5,000万円未満の事業者様につきましては、記帳代行報酬が無料となっています。

 

さらに、月々の顧問料や年１回の決算報酬を相場よりも低めに抑えています。

特に（年１回のまとまった出費を抑えるため）決算報酬を低く設定しているのが特徴となっています。

相場としては、顧問料の4～6ヶ月分として20万円前後を決算報酬としている会計事務所が多いですが、

当社では（年商に応じて）0円～50,000円に設定しています。

※　年商3,000万円を想定	相　場（他社事例）	当　　　社
顧問料（月額）	３万円	２万円
決算料	２０万円	５万円
合計（年額）	５６万円	２９万円

年額で比較すると、報酬相場の５割～７割前後になることが多いようです。

 

開業当初は、会計ソフト代もバカになりません。法人向けの会計ソフトはそれなりにしますし、年会費等のサポート料の支払いも必要となることがあります。

さらに問題なのは、社長が売上を上げるための経営にかけるべき時間を、税務会計にかけているようでは、一般的に企業は伸びません。　社長が経営に専念するための時間を確保できるようにすることが使命と考えています。

当社は、成熟期あるいは衰退期に入ったと言われる税理士業界においても、開業後ずっと右肩上がりの成長（平均：前年比1.2倍～1.6倍）を続けて、令和元年の売上高は５年前の実に５倍近くとなっています。　こういった成長を続けていられる最大の要因は、マーケティングに力を入れている点にあるのではないかと考えています。　一般的に不況下においては、二極化が進みます。いわゆる勝ち組は需要のあることをしっかり見極め、そこに選択集中して取り組めるかどうかではないかと思います。

また、会社設立サポートセンター（運営：栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所）では、個別相談会（無料）で行ったり、土日（祝日を含みます）や営業時間外でも対応させていただいています。　

※　会社設立だけを安く受けてその後の顧問報酬を高めに設定して回収している事業者もお見受けしますので、（会社設立時の費用だけではなく）ラーニングコストを含めたトータルコストで考える必要があります。

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会社設立サポートセンター（運営：栃木県宇都宮市の税理士高野好史事務所）では、起業前のご相談も承っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

個人事業の方につきましても、法人成りをすべきか迷っている場合には、一度ご相談いただければと思います。

 

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